賃貸物件の“転貸”をしてはいけない理由について

賃貸物件での生活には、いくつかの禁止事項が定められています。
中でも、代表的な禁止事項として挙げられるのが、今回解説する“転貸”です。
では、なぜ賃貸物件の転貸は禁止されているのでしょうか？
また、転貸の事実をオーナーや管理会社に知られてしまったら、一体どのような処分が下されるのでしょうか？

転貸の概要

そもそも転貸とは、他人から借りているものを第三者に貸し出すことをいいます。
賃貸物件は、すでにオーナーから借りているものであるため、これを友人や家族などに貸し出すことが転貸にあたります。
賃貸借契約では、転貸が全面的に禁止されていて、これはもちろん、数週間や一ヶ月などの短い期間であっても認められません。

転貸をしてはいけない理由について

賃貸物件の転貸をしてはいけない理由は、以下の3つです。

・法律で定められているから
・オーナー、管理会社との信頼関係が崩れるから
・第三者が起こした問題の責任を問われるから

法律で定められているから

賃貸物件の転貸は、そもそも民法で禁止されています。
これはいわゆる“無断転貸”というもので、オーナーの許可を取らず、勝手に第三者に賃貸物件を貸し出すことを指しています。
よって、賃貸借契約書の中に、“許可なく転貸することを禁止する”という記載がなかったとしても、絶対に転貸をしてはいけません。

オーナー、管理会社との信頼関係が崩れるから

賃貸物件を勝手に転貸すると、オーナーや管理会社の信頼を裏切ることになり、必然的に関係は悪くなります。
特に、管理会社の信頼をなくしてしまうと、今後賃貸物件を探す際に不利になってしまう可能性があるため、注意しましょう。

第三者が起こした問題の責任を問われるから

賃貸物件を第三者に転貸する場合、その第三者が何かしらの問題を起こす可能性もあります。
例えば、共用部分のものを破損させたり、ゴミを深夜に捨てたりといった問題です。
また、これらの問題の責任に関しては、すべて契約者が負わなければいけません。
よって、契約者本人は問題を起こしていないにも関わらず、迷惑を掛けた他の入居者に謝罪したり、壊れた設備などを弁償したりしなければいけないことがあります。

転貸の事実を知られるとどうなる？

オーナーや管理会社に転貸の事実を知られてしまうと、以下のような処分が下される可能性があります。

・違約金の支払い
・契約解除

違約金の支払い

オーナーや管理会社からの違約金請求は、基本的に賃貸契約書の特記事項に記載がないと実施できません。
ただ、転貸は民法により、双方の信頼関係を破綻させる行為であると定められているため、違約金請求が認められます。

契約解除

賃貸物件の転貸は法律違反であるうえに、賃貸借契約違反でもあります。
よって、オーナーまたは管理会社に知られてしまうと、契約解除あるいは退去命令という厳しい処分が下される可能性があります。

まとめ

ここまで、賃貸物件の転貸をしてはいけない理由を中心に解説してきましたが、いかがでしたか？
軽い気持ちで家族や友人に賃貸物件を貸し出すと、取り返しのつかないことになる可能性があるため、注意してください。
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