賃貸物件を退去する際は、賃貸契約を解約する必要がありますが、他にも必要な手続きは数多くあります。
また、中には忘れがちな手続きも存在するため、前もってどのような手続きが必要なのか、どういった流れで行うのかを把握しておく必要があります。
今回は、主な手続きの種類について解説します。
賃貸物件を退去する際に必要な手続き一覧
賃貸物件を退去する際には、賃貸契約の解約手続きの他、以下のような手続きが必要になります。
・役所関連の手続き
・電気に関する手続き
・ガスに関する手続き
・水道に関する手続き
・インターネットに関する手続き
・NHK、新聞、ケーブルテレビに関する手続き
役所関連の手続き
賃貸物件を退去する際に行う役所関連の手続きには、以下のようなものがあります。
・転出届
・印鑑登録の廃止
・国民健康保険
・児童手当
・転籍届 など
転出届については、実際に賃貸物件を退去する14日前から受け付けていて、こちらと同時に印鑑登録の廃止、国民健康保険証の返還も行います。
また、児童手当は受給がある場合、転籍届は本籍を変更する場合に必要な手続きです。
電気に関する手続き
賃貸物件の退去に伴う電気の手続きは、電力会社の受付窓口に連絡して行います。
受付窓口は、利用停止の場合、これまで住んでいた地域を管轄する電力会社で、連絡方法には電話やホームページ、FAXなどの方法があります。
ちなみに、新居に引っ越すまでの電気料金については、前回の検針日から引っ越しをする日までの使用量により、日割り計算されます。
支払い方法は、基本的に口座振替やクレジットカードなど、従来の請求方法で清算されますが、引っ越し日の清算が必要な場合は、電力会社の担当者が直接清算することもあります。
ガスに関する手続き
賃貸物件の退去に伴うライフラインの手続きには、ガスに関する手続きも挙げられます。
こちらは、電気の手続きと同じように、今まで住んでいたガス会社に対して利用停止の連絡をすることで、利用を停止できます。
また、ガスメーターが屋外にあり、ガス会社の担当者が閉栓作業をできる場合、閉栓時の立会いは必要ありません。
ただし、ガスメーターが屋内にある場合や、ガス料金の清算をその場でするような場合には、立ち会いが必要になります。
水道に関する手続き
水道の解約手続きは、現在居住している市区町村の管轄水道局に対して行います。
こちらの手続きについては、停止日の2～4日前に行うのが一般的であり、引っ越し準備中は何かとバタバタしがちなため、1週間を目途に手続きをしておくと安心です。
ちなみに、水道の閉栓における立ち会いは、基本的には不要です。
ただし、管理人が常駐していないオートロック物件などの場合は、立ち合わなければいけないこともあります。
インターネットに関する手続き
賃貸物件を退去する際には、インターネットに関する手続きも必要になります。
具体的には、インターネットの引っ越し手続きです。
インターネットは、通常インターネットの回線業者、プロバイダの2業者と契約する形になっています。
そのため、引っ越し手続きでは、それぞれの業者に連絡しなければいけません。
また、インターネットの引っ越し手続きについては、引っ越しの1～2ヶ月前に、回線業者とプロバイダに連絡します。
引っ越し当日から、新居でインターネットを使用したいという方は、早めに手続きをしておくことをおすすめします。
ただし、回線業者とプロバイダのサービス提供地域によっては、引っ越し手続きができないケースもあるため、注意してください。
その他、以下のようなケースも、旧住所からのインターネットの引っ越しはできません。
・引っ越し先の賃貸物件が、すでに入居してすぐインターネットを使用できる環境になっている
・引っ越し先のインターネット回線の引き込みが部屋までされていて、回線業者とプロバイダが決まっている
NHK、新聞、ケーブルテレビに関する手続き
賃貸物件を退去する際の手続きとしては、NHKや新聞、ケーブテレビなどの手続きも挙げられます。
NHKへの手続きは、電話もしくはホームページから行います。
世帯全体が引っ越す場合は住所変更の手続きを行い、現在の世帯から一人が独立する場合は、新規契約の手続きを行う必要があります。
また、新聞の手続きについては、引っ越しの1週間前を目安に、販売店に対して行います。
引越しを機に解約する場合は、その旨を伝えた上、配達停止日を決定し、料金の清算を依頼します。
ケーブルテレビに関しては、現在の住居での設備撤去、新居への設備設置といった工事が必要になるケースがあるため、退去の1ヶ月前には手続きを行います。
まとめ
ここまで、賃貸物件を退去する際の各種手続きについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
今回解説した手続きはほんの一部であり、各種インフラや住所変更などについては、引っ越し後にも行う必要があるため、前もって全容を把握しておきましょう。
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