皆さんは防災対策と聞いて具体的にどのようなことを思い浮かべますか?
災害といっても水害や地震、火山噴火など様々な災害があり、それぞれに適した防災の仕方があります。
今回は、浦安市が実際に行っている防災対策の中でも特に電気に関するものに焦点を絞ってご紹介していきます。
浦安市地域防災計画（震災編）
市民が電気を得られない状況に陥る災害はというと、まず震災が脳裏をよぎります。
ここでは、浦安市の震災に対する防災の中でも、特に電気に関する防災をみていきましょう。
地震発生時の浦安市の対策については、浦安市地域防災計画（震災編）に記載されています。その計画には、
“東京電力(株)は、地震発生時には需要家サービス及び治安維持上、原則として送電を維持するが、浸水、建物倒壊により運転することがかえって危険であり、事故を誘発するおそれがある場合、又は運転不能が予想される場合は、送電を停止し、関係機関に連絡するとともに、必要な措置を講じ待機する。各施設の復旧は、災害状況や各施設の被害復旧のしやすさ等から供給上復旧効果の 大きいものより行う。なかでも市役所、警察、消防、東日本電信電話(株)等の防災 関係機関、新聞、放送機関、鉄道等の重要施設に対しては、優先して送電する対策をとる。感電事故や漏電による出火を防止するためテレビ、ラジオ、新聞、広報車等を用いて安全対策についてＰＲする。”
と記載されています。
このように、震災時には、市民の日々の生活に欠かせない電力を提供している東京電力（株）が、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を生かし、適切に対応できるように努めてくれています。
災害発生時の情報発信
地震に限らず災害が発生した場合には、防災行政用無線を使って正確な情報を素早く市民に伝えます。
防災行政用無線は浦安市内107か所にその放送塔を設置しています。
これは電気が遮断され、テレビなどの普段市民が使用しているライフラインが途絶えた時に備えられた、とても有効な対策です。
また、この防災行政用無線の音声をキャッチしにくい地域に住む市民の方々に向けて、その放送を受信できる防災ラジオを有償配布するという取り組みも行っております(1台1000円）。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、浦安市の防災対策の中でも、特に電気に関する対策についてお話ししました。
浦安市は電力会社と連携をとって、災害時に迅速な判断・行動がとれるように日々、最善の対策を練っています。
