賃貸物件は、入居者が物件のオーナーと賃貸借契約を交わすことで、借主・貸主という関係性が完成します。
また賃貸借契約や、その物件での生活においては、さまざまな法律が関係しています。
今回は、賃貸物件に関する法律について解説しますので、初めて賃貸物件に入居するという方はぜひ知っておいてください。
賃貸物件に関する主な法律6選
賃貸物件の契約や生活には、以下のような法律が関係しています。
・借地借家法
・都市計画法
・騒音規制法
・消防法
・景観法
・個人情報保護法
各項目について詳しく説明します。
借地借家法
借地借家法は、賃貸物件ともっとも関係性の深い法律です。
こちらは土地や建物の賃貸借契約に関して、民法の規定に優先して適用されます。
例えば賃貸物件に関するものでは、建物の賃貸借期間や更新・終了などについて定められています。
そのため、賃貸借契約書に記載されている項目の多くは、借地借家法のルールに則ったものになっています。
ちなみに借地借家法には、当事者間で法規定と異なる合意を行っても、借地借家法の規定が適用される強行規定という条項が含まれています。
賃貸契約書において、借主が不利な条件を強いる特約、正当な事由なく契約を更新しない旨の特約などを排除することは、借地借家法上の強行規定に該当します。
都市計画法
都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、都市計画に関する事項を定めた法律です。
都市計画法に基づき、都市計画区域や準都市計画区域が指定され、土地利用や都市施設の整備、市街地の開発などが規制されています。
また都市計画法も、賃貸物件と関係がある法律です。
都市計画法では、都市計画区域に分類された土地で賃貸物件を建築することができるとされています。
つまり賃貸物件で生活する場合、必ず都市計画区域で生活することになるということです。
騒音規制法
騒音規制法は、工場や事業所、建設作業や自動車などから発生する騒音を規制する法律です。
生活環境の保全や、国民の健康の保護を目的に制定されました。
賃貸物件などの住宅がある地域における騒音の規制基準は、時間帯や区域によって細かく定められています。
また工場や建築時の騒音については、夜7時～朝7時まで作業を禁止にするルールを設けることで、近隣に工場や事業所があっても快適に生活できるようになっています。
しかし、騒音規制法は賃貸物件の入居者、近隣住民との騒音トラブルには反映されません。
消防法
消防法は、火災の予防や警戒・鎮圧・災害による被害の軽減を目的として制定された法律です。
賃貸物件では、こちらの法律に基づいたルールがいくつか適用されています。
具体的には消防点検の義務付け、避難通路の確保などのルールです。
賃貸物件では、1年間に2回消防点検が行われるようになっています。
共用部分に設置された設備の点検が多いものの、室内への立ち入りもあるため、入居者は可能な限り協力しなければいけません。
また避難経路については、居室から2方向に避難ができるよう、賃貸物件の建築をすることが求められています。
つまり消防法がなければ、賃貸生活におけるリスクは非常に高まるということです。
景観法
景観法は、都市や農産漁村などにおける良好な景観の形成を促進するための法律です。
日本初の景観に関する総合的な法律であり、2005年に施行されました。
景観地区内での建築や工作物には、あらかじめ市町村長の認定が必要になります。
具体的には、新築や改築だけでなく、外観の変更や修繕などについても認定を受けなければ実施できません。
そのため景観地区内の賃貸物件に入居しようとする方は、こちらの法律により、個性的な外観の物件を選ぶことができない可能性があります。
ちなみに賃貸物件の美観を損なうことから、タワーマンションに入居した場合はベランダに洗濯物を干すことが認められないケースがあります。
こちらは景観が関係しているルールですが、景観法で明確に禁止されているわけではなく、あくまで賃貸物件の管理規約で定められているものです。
個人情報保護法
個人情報保護法は、個人情報の適切な利用を促し、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。
個人情報を取り扱う事業者や行政機関は遵守する必要があり、こちらは賃貸物件での生活においても関係する法律だと言えます。
賃貸物件のオーナーや管理会社は、個人情報保護法に基づき、入居者をはじめとする個人情報を適切に取り扱う必要があります。
例えば賃貸借における借主の氏名、賃料その他の契約に関する事項は個人情報に該当するため、無断で第三者に提供されるなどすることは原則ありません。
まとめ
賃貸物件で生活するということは、さまざまな法律におけるルールの下で生活するということでもあります。
もちろん、その法律が生活を快適かつ安全にしてくれることもありますし、生活における制限につながることも考えられます。
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