賃貸物件の入居審査を受けるのは、企業に勤める方だけではありません。
企業等に所属せず、個人で事業を行う“個人事業主”の方も、当然入居前には審査を受けます。
ここからは、個人事業主の方が入居審査に落ちてしまうパターンをいくつか紹介しますので、今後部屋を探す予定の個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。
①申告金額が実収入より少ない
個人事業主の方が入居審査に落ちてしまうパターンとして、まず“申告金額が実収入より少ない”というパターンが挙げられます。
個人事業主の方は、青色申告特別控除や、売上高の計上の先延ばし等をすることで、取得金額を圧縮し、節税に繋げることが可能です。
ただ、この場合、当然実収入よりも申告する収入が少なくなるため、入居審査においては不利になります。
つまり、本当はその賃料の物件に住むのに十分な収入があるにも関わらず、取得金額を少なくすることで、「この収入で賃料を安定して払うのは難しい」と判断されやすいということです。
②個人事業主になってから日が浅い
個人事業主の方が入居審査に落ちてしまうパターンには、“個人事業主になってから日が浅い”というパターンも挙げられます。
具体的には、個人事業主になって2年目までは、審査に通る確率が低いです。
なぜなら、2年目までは前年度の収入証明書の発行が難しいからです。
売上見込書類、事業計画書等を提出すれば、ある程度信頼は得られるかもしれませんが、それでも審査に通りにくいという事実は変わりません。
ただ、独立前と独立後の業種が同じである場合は、賃貸物件のオーナーに「成功して独立した」というイメージを持ってもらいやすいため、それほど審査に苦労しないことが予想されます。
③連帯保証人を用意できない
個人事業主の方が入居審査に落ちてしまうパターンには、“連帯保証人を用意できない”というパターンも挙げられます。
これは、個人事業主の方に限ったことではありませんが、周囲に連帯保証人になってくれる方がいなければ、家賃保証会社の利用だけで入居できる部屋を選ぶしかなくなります。
つまり、入居物件の選択肢が狭まるということですね。
また、家賃保証会社利用時の審査難易度も、決して低いとは言えません。
④オーナーに毛嫌いされる
個人事業主の方が入居審査に落ちてしまうパターンとしては、“オーナーに毛嫌いされる”というパターンも挙げられます。
賃貸物件のオーナーの中には、“個人事業主=収入が不安定”というイメージを持っている方も多く、個人事業主ということを伝えただけで、門前払いされてしまうケースもあります。
例えば、賃料に対する収入が十分で、なおかつ勤続年数も長い個人事業主の方が、審査に通過しなかった場合は、単純に毛嫌いされていることが審査に落ちた理由だと考えて良いでしょう。
この場合は、気の毒ですが別の物件を探すしかありません。
まとめ
ここまで、個人事業主の方が入居審査に落ちてしまうパターンをいくつか見てきましたが、いかがだったでしょうか？
個人事業主の方は、思わぬところで審査に不利になってしまう可能性があるということを理解しておきましょう。
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