経済的な余裕が少ない方は、賃貸物件に入居できるのかどうか不安に思うこともあるでしょう。
特に、やむを得ず“自己破産”をしてしまったような方は、なかなか賃貸物件探しに踏み切れないケースも多いと思います。
今回は、自己破産をした方でも賃貸物件に入居できるのかについて解説します。
そもそも自己破産とは?
裁判所に破産申立書を提出し、免責許可決定というものをもらうことで、養育費あるいは税金などの非免責債権以外のすべての借金をゼロにする手続きを“自己破産”といいます。
簡単に言うと、借金の返済ができなくなった場合に、それを帳消しにすることができる制度です。
ただ、一度自己破産をしてしまうと、今後5~10年借入はできなくなりますし、住所・氏名が“官報”という国発行の機関紙に掲載されてしまいます。
また、借金を背負った理由によっては、自己破産が認められないこともあります。
自己破産をした方でも賃貸物件に入居できる?
結論から言うと、自己破産をした方であっても、賃貸物件に入居することは可能です。
なぜなら、自己破産と賃貸借契約は、直接関係することではないからです。
自己破産は、持ち家や車など、すべての資産を売却しても借金を返しきれない場合に、手続きしてその借金を帳消しにするものです。
ただ、賃貸物件はあくまで借り物であって、本人の資産ではありませんし、賃料も借金とは別物であるため、自己破産をしたからといって、賃貸借契約が結べないということにはならないのです。
審査において不利になるのは事実
自己破産をした方でも、賃貸物件に入居することはできますが、一般の方よりも審査において不利になるのは事実です。
自己破産をした方は、主に家賃保証会社を利用して入居審査を受けますが、そもそも与信の問題で、家賃保証会社を利用できない場合があります。
特に、“信販系”の家賃保証会社は、ほぼほぼ利用できないと考えて良いでしょう。
信販系とは、信用情報(クレジットカード情報)を利用している家賃保証会社をいい、審査の際には申込者の職業等よりも、信用情報を活用します。
具体的には、以下のような会社です。
・オリコ
・セディナ
・セゾン
・アプラス
・ジャックス など
利用するなら独立系の家賃保証会社がおすすめ
自己破産をした方は、申込者の信用情報を重視する信販系の家賃保証会社を利用し、賃貸物件に入居するのが難しいです。
そのため、利用するのであれば“独立系”を選びましょう。
独立系の家賃保証は、信用情報ではなく独自の基準で申込者の審査を行っているため、比較的自己破産をした方でも通過しやすいとされています。
具体的には、たとえ自己破産をした方でも、現在安定した収入があり、なおかつ入居しようとする物件の賃料と収入が釣り合っていれば、問題なく審査に通る可能性が高いです。
具体的には、以下のような会社が該当します。
・フォーシーズ
・全保連
・カーサ
・日本セーフティー
・アーク など
まとめ
たとえ自己破産をしてしまっても、賃貸物件への入居を諦める必要はありません。
少しずつ生活を立て直している状況であれば、独立系家賃保証会社の審査に通過する可能性は高いです。
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