賃貸物件の管理会社でクレーム対応と並んで大変なのは「家賃回収」。例え家賃が自動引き落としでも残高不足で引落ができなかったり、催促に行っても居留守を使われたりと、管理会社も家賃回収はとても大変です。そんな苦労を軽減する３つ方法をお教えします。これがあれば管理会社の家賃回収も楽になることでしょう。
家賃をカード決済にする
家賃の支払いは、銀行振込ないし銀行からの自動引き落としが一般的ですが、これをあえてカード決済にするのもおすすめです。もちろんカード決済にすると手数料がかかりますが、支払う方からすると「カード決済ならポイントが付く」という発想が一般的で、家賃支払いも積極的になってくれることでしょう。さらにこのカード決済は管理会社側にも別のメリットがあるんです。残高不足になってもその取り立てはカード会社がやってくれますし、そもそもカード契約時に入居者の審査もしてくれているので、信用情報も期待できます。手数料がかかっても、それを上回るメリットが、管理会社にある家賃のカード決済。管理会社も借り主もＷｉｎＷｉｎの方法だったんです。
家賃催促は最初から弁護士に依頼する
家賃が滞っている借り主への家賃の支払催促。管理会社自ら行うことが多いのですが、いざ行っても居留守を使われたりしてなかなかスムーズに進みません。そして家賃滞納が膨大な額になってから弁護士に取り立ての依頼をすることが一般的ですが、それではもう遅いです。夜逃げされたら家賃回収ができないどころか弁護士費用も無駄になってしまいます。家賃が滞納されたら、すぐに弁護士に相談しましょう。管理会社からの家賃催促では動かなかった借り主も、弁護士経由だとあっという間に滞納分を支払ってくれます。その理由は「裁判になるのだけは避けたい」という気持ちが借り主にあるからです。実際に裁判にならなくても、弁護士経由での催促の力はとても大きいです。
連帯保証人と連絡を密にする
賃貸借契約の際、ほとんど場合で「連帯保証人」を設定しますが、管理会社がその保証人の支払能力を契約時に確認するのは当然のことですが、実際に家賃滞納になった際はすぐに保証人から取り立てるのではなく、まずは連絡を密にしましょう。管理会社から家賃催促では効果が無くても、得てして連帯保証人になっている人からの催促だと効果があることも。保証人になるということは、賃借人との関係が密という裏付けでもあるので、その保証人に面を潰すようなことは賃借人もしたがりません。賃借人に直接家賃催促するよりも、保証人と連絡を密にした方が効果的です。
まとめ
管理会社で大変な家賃回収は、直接賃借人に催促するよりも、これらの方法を利用すれば苦労を軽減できるだけではなく、回収効率もアップすることでしょう。特に家賃のカード決済は、家賃回収の面だけではなく、賃借人自身が積極的に家賃を支払ってくれるようになるので効果覿面。まさに管理会社も賃借人もＷｉｎＷｉｎの関係になることができます。
