賃貸経営において効率的に利益を上げるためには、経費として認められる費用を把握しておかなければいけません。
経費と認められる費用の種類は意外と多く、知らないことで気付かないうちに損をしてしまうかもしれません。
これから賃貸経営を始めようという方は、特に参考にしてください。
賃貸経営において経費にできる費用①税金関係
賃貸経営において経費にできる費用として、まず税金が挙げられます。
賃貸物件を取得する際にかかる税金、または事業に関連する税金は、基本的に経費にすることが可能です。
代表的なものに、不動産所得税や固定資産税、都市計画税、登録免許税などがあります。
ただ所得税や住民税、または延滞税などは、賃貸経営における経費にすることはできません。
賃貸経営において経費にできる費用②賃貸経営のために必要な費用
賃貸経営をするために必要な費用も、経費として認められます。
“賃貸経営をするために必要な費用”の定義は非常に広く、知っていれば知っているほど賃貸経営で効率的に利益を上げられるでしょう。
賃貸物件を修繕するための費用は、もちろん経費にできます。
その他で言うと、賃貸物件に訪れた際に利用した車のガソリン代や駐車場代も経費にすることが可能です。
それだけでなく、賃貸物件のオーナーが管理会社や不動産会社と食事をした場合の飲食代も、経費として認められます。
これだけでも、“賃貸経営をするために必要な経費”の定義が広いことがわかりますね。
また賃貸物件のオーナーが不動産のことについて勉強するために購入した雑誌、新聞などの購入費、セミナーへの参加費、セミナーへの参加に必要な交通費なども経費にすることが可能です。
通信費や消耗品費なども、賃貸経営をするために必要な場合であれば経費にできるので、知っておいて損はありません。
賃貸経営において経費にできない費用は？
賃貸経営において経費にできない費用とは、簡単に言うと“賃貸経営に関係のない費用”のことです。
例えば賃貸物件のオーナーの個人的な食費や光熱費などは、経費として計上できません。
また先ほど飲食代や勉強代が経費として認められるという話をしましたが、飲食をした相手が友人や家族の場合、不動産以外のことを勉強している場合などは、それにかかった費用を経費にすることはできません。
まとめ
今回紹介した賃貸経営において経費にできる費用は、ほんの一部です。
“賃貸経営に関係する費用”ということが証明できれば、まだまだ経費を計上することが可能です。
さまざまな費用を経費と認めてもらうためには、領収書を保管したり、現金出納帳に費用に関する詳細を記載したりしておきましょう。
経費の計上は、賃貸経営の効率化に欠かせない戦略の1つです。
