2011年3月11日に起きた東日本大震災の際、千葉県浦安市をはじめとした都心周辺部で大規模な液状化現象と多くの帰宅困難者が発生したことは記憶に新しいですね。
今回は、浦安市の取り組む防災に関して考察し、その課題について考えていきましょう。
私たちは災害から何を学ぶべきなのでしょうか。
浦安の防災における液状化現象という課題
もし、今再び大地震が起きたら、浦安の液状化現象もまた起きるのでしょうか。
液状化現象が起きた際の対策は練られているのでしょうか。
浦安市は東日本大震災以降、綿密に液状化対策について検討調査を行っています。
公共施設の液状化対策工事費は公費で負担し、宅地に関しては所有者に対策の実施を促すように呼び掛けています。
市としても、いくつかの具体的な液状化対策工法を提示し強度や費用について検討を重ねています。
液状化現象に関して、今後の防災課題は、市の限られた予算の中から、浦安市全域の安全を確保するためにさらなるコスト検討が必要となってきています。
しかしながら、液状化現象に関しては、市が主体となって対策工事を早急に進めることが課題であるのは間違いないでしょう。
浦安の防災におけるトイレについての課題
次に紹介する浦安市の防災の課題は、震災時のトイレについてです。
東日本大震災の際、浦安市は震災発生翌日より仮設トイレを設置し始めました。
震災時は多くの世帯で下水の使用制限がかかり、仮設トイレのニーズは高まりました。
東日本大震災の際に実際に出た仮設トイレの課題は、使用してみて初めて分かる市民の声が手掛かりになっています。
仮設トイレの内部が階段状になっており、用を足すのに高齢者や障害者は使用しづらいという声や、男女別やプライバシー確保に専念するあまり照明がなく目隠しがされており、防犯上不安という声が上がっていました。
このような仮設トイレの課題に関しては、市民の声に耳を傾けて対策を考えていくべきですね。
やはり、今お話しした段差があって使いにくい、防犯上不安がある、など、実際に使用した市民の声が、直接課題へとつながります。
市民の声に耳を傾けて、よりよい防災を考えていくことは、仮設トイレの件に限らずあらゆる市の防災において重要なことでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、千葉県浦安市の防災の課題として、東日本大震災の教訓から得られた課題を具体的に見出してみました。
防災全体の課題としては、どうしても予算が限られているということです。
無駄を省き、本当に必要な対策に市の予算を充てることが、液状化現象やトイレに対する防災課題であると言えます。
