賃貸物件のオーナーは、自身が所有する賃貸物件で起こったトラブル、出来事に対して、迅速かつ適切に対応しなければいけません。
今回解説するのは、入居者が部屋で亡くなってしまったときのオーナーの対応についてです。
万が一のときに備えて、正しい対応方法を知っておきましょう。
日頃から入居者のクレームに対して迅速に対応しよう
入居者が部屋で亡くなってしまった場合、亡くなってから経過した時間やシーズンによっては、臭いや虫が発生することがあります。
またこのような状況になると、他の入居者からオーナーにクレームが来る可能性も高くなります。
賃貸物件のオーナーは、日頃から入居者のクレームに対して迅速に対応していれば、入居者が亡くなっているのにすぐ気付けるはずです。
流れとしては、まず他の入居者からのクレームに対応するために、臭いや虫が発生している部屋の入居者に連絡をします。
もし連絡が取れない場合、次はその入居者の家族または連帯保証人に連絡を取りましょう。
そこでも連絡が取れなければ警察に連絡し、警察立ち会いのもと、現場がどうなっているのか確認します。
入居者が部屋で亡くなった場合の賃貸借契約について
入居者が部屋で亡くなってしまったとしても、その時点で強制的に賃貸借契約が終わるわけではありません。
その契約は、通常亡くなった入居者の相続人に引き継がれます。
ただ相続人には別の住居がある場合がほとんどのため、契約を引き継ぐ必要がないことが多いでしょう。
その場合、賃貸物件のオーナーは相続人と話し合いをして、お互い合意の上で賃貸借契約を解除します。
ただ亡くなった入居者に賃料未払いなどが発覚した場合、合意の上ではなくオーナーから一方的に契約を終わらせることもあります。
入居者が亡くなった場合の原状回復について
入居者が部屋で亡くなって数日経っている場合、部屋に臭いが残ったり、汚れが残ったりしてしまう可能性があります。
入居者の家族または連帯保証人への連絡に時間がかかり、なかなか清掃に取りかかれないこともありますが、臭いや汚れがひどくなり、賃貸物件の価値が下がってしまう前に早めに対応することをおすすめします。
まとめ
入居者が部屋で亡くなってしまったときの対応について解説しました。
長い期間賃貸経営を行う場合、高齢者などが部屋で亡くなってしまうというケースには、何度か遭遇することが予想されます。
そのときに1番やってはいけないのは、オーナー1人で現場の部屋に入ってしまうということです。
亡くなってしまった理由が自殺や孤独死ではなく、他殺の場合もあるためです。
