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清田不動産
更新日: 2018年06月14日
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管理会社を立ち上げて経営することによるメリットとは?



個人管理や管理会社への業務委託で賃貸管理をするオーナーの中には、収入がある程度増えると管理会社を立ち上げて経営するという方もいます。
自身で管理会社を経営することによって、一体どんなメリットがあるのか解説します。

 

管理会社を経営することによるメリット①

自身で管理会社の経営をすることによる大きなメリットは、税金対策に繋がるということです。
オーナーが個人から法人に切り替える理由は、ほとんどの場合が税金対策です。
日本の法律では、所得税は累進課税方式で課税されるように定められています。
つまり所得額が大きくなる程、税率が上がっていくということです。
いくら個人の賃貸管理で多くの収入を得ても、支払う税金がどんどん多くなってしまうのです。
法人に切り替えることで、利益は所得税ではなく法人税として課税されるようになります。
所得税率は最大55%ですが、法人税率は最大でも30%程度なので、利益が多ければ多いほど法人に切り替える方がお得になります。

 

管理会社を経営することによるメリット②

管理会社を経営すると、「給与取得控除」を受けることも出来ます。
個人で賃貸管理をしている場合、個人に直接利益が入ることになるので、給与取得控除は受けられません。
法人の場合は管理会社に利益が入り、その利益を給与として受け取るという扱いになります。
年間700万円の利益がある場合、個人での賃貸管理では700万円が課税の対象になります。
法人の場合は、700万円の内190万円は給与取得控除によって課税の対象外となるので、残りの510万円に対する税金を支払うだけで済むのです。

 

管理会社を経営することによるデメリットはあるの?

もちろん、管理会社を立ち上げて経営することにはデメリットもあります。
まず単純に、管理会社を立ち上げるための費用がかかるという点です。
株式会社を立ち上げる場合は約20万円の諸費用がかかるので、誰でも簡単に経営に踏み切れるというわけではありません。
また法人の場合、「法人税の均等割り」という税金が課税されます。
法人税の均等割りは、例え赤字でも毎年必ず納めなくてはいけないので、場合によっては非常に経営が苦しくなる場合もあります。
そして管理会社を経営することの1番のメリットは節税に繋がるということなので、税理士を雇ってより効率的な節税に努めることも大事です。
税理士報酬がかかるというのも、管理会社を経営する場合ならではのデメリットと言えるでしょう。

 

まとめ

個人で賃貸管理をしているオーナーは、1度自分の収益について見直し、損をしていると感じたら管理会社の経営を検討してもいいでしょう。
特に年間で数千万円単位の収入を得ているオーナーであれば、税金の面で損をしている可能性が高いと言えます。