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清田不動産
更新日: 2018年05月28日
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管理会社を介さずに入居者と賃貸契約を直接結ぶメリット



賃貸管理を行うオーナーには、管理会社に業務を委託することで自身の負担を軽減する方が多いです。
ただもちろん管理会社を介さず、入居者と賃貸契約を直接結ぶことも出来ます。
管理会社の力なしで入居者と賃貸契約を直接結び、賃貸経営をしていくことを「自主管理」と言います。
自主管理にはどんなメリットがあるのか詳しく解説しましょう。

 

管理会社を介さず入居者と賃貸契約を直接結ぶ「自主管理」のメリット①

自主管理をするオーナーは、賃貸物件の管理業務を全て自分で行うことになります。
当然のことですが、管理会社に業務を委託する場合よりも負担は大きくなります。
ただ様々な賃貸管理の業務に携わることによって、オーナーとしての経験値は上がりやすく、多くの知識やノウハウを吸収出来るでしょう。
特に集客のノウハウなどは、管理会社に委託しているオーナーはなかなか身に着けることが出来ません。

 

管理会社を介さず入居者と賃貸契約を直接結ぶ「自主管理」のメリット②

自主管理は自分で全ての管理業務を行いますが、その分委託にかかる資金を節約出来ます。
管理会社に業務を委託する場合、オーナーに入る家賃収入の5%程度を支払わなくてはいけません。
5%と言っても賃貸物件の戸数が多ければ多いほど、とても大きな金額になります。
自分の賃貸物件の収入は全て自分のものに出来るというのは、自主管理をするオーナーにとって大きなメリットでしょう。

 

管理会社を介さず入居者と賃貸契約を直接結ぶ「自主管理」にはデメリットもある?

自分で全てを管理しなくてはいけない以外にも、管理会社を介さず入居者と賃貸契約を直接結ぶことにはデメリットがあります。
例えば、もしオーナーが管理する賃貸物件でトラブルが発生した時、入居者のクレームは直接オーナーに伝えられます。
水道の水が出ない、電気が点かないなど生活に支障が出るレベルのトラブルであれば、例え勤務時間外でも迅速に対応する必要があります。
場合によっては、深夜でも入居者のクレームに対応出来るように準備しなくてはいけないなど、身体的な負担が大きくなる可能性もあります。

 

まとめ

管理会社を介さずに、入居者と賃貸契約を直接結ぶ自主管理は、管理会社への委託が経済的に厳しいという理由で選択するオーナーが多いです。
ただどのように賃貸経営を行っていくかは、資金面だけで判断しないことをおすすめします。
多少資金が必要でも、総合的に判断すると、管理会社に業務を委託する方が身体的な負担が減る場合が多いです。
また何より管理会社と力を合わせた方が、入居者にとって快適な暮らしを提供しやすくなるでしょう。