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清田不動産
更新日: 2018年05月23日
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賃貸管理市場が抱える深刻な課題とは?



賃貸管理市場は、空き室の増加に対してオーナーの利益が減少しているというのが現状です。
つまり、入居者を待っているだけでは厳しい賃貸管理市場では勝ち残れないのです。
ただこれはオーナーの責任ではなく、賃貸管理市場で出来上がってしまったシステムが問題と言えるでしょう。
賃貸管理市場が抱える深刻な課題を解説します。

 

賃貸管理市場が抱える深刻な課題①

賃貸管理をするオーナーは、入居者の募集を管理会社に委託している場合も多いです。
ただ、管理会社の中には自社の賃貸仲介店舗を持っている会社があります。
本来管理会社の仕事とは、賃貸管理をするオーナーの利益を増やし、常に空き室がないようにサポートすることです。
従って、管理会社が自社の賃貸仲介店舗で入居者を仲介してしまうと、オーナーの利益をサポートすることには繋がらないのです。
管理会社は入居者を仲介する業務に時間をとられ、賃貸管理をするオーナーのサポートがおろそかになってしまいます。
管理会社による賃貸仲介は、賃貸物件の空き室が少なく、入居者が溢れ返っている状況でこそ必要な手段です。
現在の賃貸管理市場は空き室が多く入居者が不足している状態なので、時代に適していないシステムが出来上がってしまっていると言えるでしょう。

 

賃貸管理市場が抱える深刻な課題②

管理会社が賃貸仲介店舗を持っていることが、賃貸管理をするオーナーの利益をサポート出来ない1つの課題だと解説しました。
それだけでなく、管理会社が賃貸仲介店舗を自社で持ってしまうと、賃貸管理をするオーナーと入居者の間で板挟みになってしまう可能性があります。
自社で賃貸仲介店舗を持っている管理会社は「仲介管理一体型」と呼ばれているのですが、このシステムでははっきりとどちらかの立場に立って仕事が出来なくなるのです。
例えば賃貸管理をするオーナーに「物件の家賃をもう少し上げてほしい」と依頼されるとします。
一方入居者からは、「家賃をもう少し下げてほしい」という要望があったとします。
こういう状況になると、「管理会社としてオーナーのサポートをしないといけない」、「仲介業者として入居者の要望に応えなくてはいけない」という矛盾が生まれます。
もちろん管理会社はオーナーの立場に立つのが正しいのですが、入居者も無視出来ずどちらにとっても中途半端なサポートしか出来なくなるのです。

 

まとめ

今回紹介したのは、賃貸管理をするオーナーではなく事業が多様化してしまった管理会社が抱える課題の1つです。
オーナー自体が未だに「待っていれば入居者が入ってくる」と簡単に考えているケースもありますが、管理会社が全うすべき業務をもう少し理解して、現在のシステムを改善することが賃貸管理市場の大きな課題でしょう。