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更新日: 2018年05月16日
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千葉県浦安市の防災問題は何がある?その対策とは?



皆さんは千葉県浦安市の防災問題についてどのように考えますか?
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の際、浦安市でも液状化現象の被害にあった多くの市民が帰宅困難者となりました。
市はこの教訓を生かして、二度と同じようなことが起きないように対策は十分にとられているのでしょうか。
今回は、浦安市の防災問題について、東日本大震災を振り返りながら考察していきたいと思います。

 

液状化現象のメカニズム

ところで、皆さんは、液状化現象の仕組みはご存知ですか?
液状化は、主に同じ大きさや同じ成分の砂からなる土が地下水で満たされている場合に発生しやすいという特徴があります。
そのような地盤は砂の粒子が結びついて支えあっていますが、地震による振動によって地中の地下水の圧力が高まり、砂の粒子の結びつきがバラバラとなって地下水に浮いたような状態になります。

これが液状化です。

そのため、水より比重の重い建物が傾いたり沈んだり、といった現象が起きます。
また、水より比重の軽い下水道のマンホールが浮き上がることもあるのです。
一度液状化した地盤が次の地震で再び液状化を起こす現象を「再液状化」といいます。
一度液状化が起こった地盤では再液状化が起こる可能性は高いのです。

なぜなら、一度液状化で地盤沈下が起きても、液状化が発生しないために必要な地盤の締め固め量の半分程度にしかならないからです。
実際、東日本大震災の際も、本震で液状化を起こした場所が再び余震で液状化を起こしたという事例があります。
震災後も油断はできないということですね。

 

具体的な対策

浦安市では、道路と宅地の一体的な液状化対策として、格子状地中壁工法や地下水位低下候工法を検討しています。
特に、液状化しやすい砂の地盤中にセメント系の固化剤で宅地を碁盤の目のように囲む地中壁を造成し、地盤の液状化を起こしにくくする工法である格子状地中壁工法は、コスト面での課題はあるものの、液状化被害の軽減効果が期待できるとされています。

また、建て替え時などにも個別に対策するように考えられており、家屋の沈下を抑制する工法(柱状地盤改良工法や鋼管杭基礎回転埋設工法)や、液状化の発生を抑制する工法(グラベルドレーン工法や密度増大工法、不飽和化工法)などが浦安市からは提唱されています。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は、千葉県浦安市の防災問題として真っ先に連想される液状化現象について、そのメカニズムと、浦安市の具体的な対策についてご紹介しました。
東日本大震災を教訓に、液状化現象に関して浦安市はしっかりと具体的な対策を提唱・実践しています。