賃貸物件のオーナーになろうと考えている方は、賃貸管理をするにあたって非常に大きな支出となる「原状回復費」についても把握しておきましょう。
原状回復費とはどんな費用なのか、また管理会社に原状回復費を負担してもらうのは可能なのかについても、前もって知っておく必要があります。
管理会社に負担してもらえる？原状回復費の概要
居住者が退去する際、部屋を清掃したり、場合によっては壁のクロスを張り替えたりすることもあります。
この規模の小さなリフォームのようなものを「原状回復」と言い、それにかかる費用を原状回復費と言います。
原状回復費は1ヶ月分の家賃と同じくらいかかると言われており、以前は居住者が入居時に支払う敷金によって賄われるケースもありました。
ただ最近は、入居者の過失によって出来たキズや汚れ以外には原状回復費を請求出来ないようになっています。
その理由には、入居者を募集する際に敷金を受け取らないオーナーが増えてきているからです。
経年劣化による原状回復費は、全額オーナーが負担するものだと考えるべきでしょう。
ただ原状回復費は、場合によっては1年に100万円単位の支出になることもあります。
管理会社が原状回復費を負担してくれるのであれば、オーナーの負担は大きく減ることになります。
管理会社に原状回復費を負担してもらうことは可能！
管理会社の中には、原状回復費を負担してくれるという所もあります。
オーナーは管理会社と契約する際に、原状回復費の負担も契約内容に盛り込めばOKです。
ただ、管理会社と契約する際は契約料だけでなく、原状回復についてどこまで責任を負ってくれるのかということも確認する必要があります。
管理会社によっては、原状回復以外にエアコンなどの設備を修理してくれる所もあります。
もちろん、オーナーは原状回復費を経費として申告することは出来ますが、最初から管理会社が責任を負ってくれるのであれば、そちらの方が手間もかからず便利ですよね。
また原状回復をする際だけでなく、設備に関する一切の負担を管理会社に委託することで、設備のメンテナンスも管理会社が常に行ってくれます。
オーナーは設備が故障したときの対応、修理のどちらも直接行う必要がなく、大きく負担が減ることになります。
まとめ
管理会社に原状回復費の負担や設備のメンテナンスを委託するのは非常に便利ですが、もちろんその契約にも費用がかかります。
オーナーは自分で原状回復費を負担する場合と、管理会社に委託する場合のどちらで費用を削減出来るのか、しっかり試算してから決定しましょう。
何も考えずメンテナンスや原状回復を管理会社に任せるというのは、賢い賃貸経営の方法とは言えません。
